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私たちは、超資本主義の被害者であり、且つ加害者であるとの気付き　　（2008-12-20）

　私たちが消費者として、またファンドなどを通じた株主として企業に利益をもたらし、企業はその利益でロビー活動を行い、利益を阻害するルールを排除するよう政治に働きかけ、議員は銭を伴わない有権者の声よりも企業の声を代弁することで、私たちは消費者・株主として企業より利益を得る事ができるが、市民としては生き辛くなり社会的悪影響も得る。

　まるでじゃいけんのようだが、技術革新・グローバル化・規制緩和がこれらの超資本主義を推進させており、その暴走は個人的ではなく社会的選択にする法律や規制で止めるしかない。
　それにより商品価格の上昇や株主配当の減額はあるだろうが、企業はレイオフを減らし、労働者の団結権を保障し地域社会や環境の変化への対応に向かい、私たちは市民としての心の安寧を得る。

　欧州向け日本車に横からの衝撃を和らげるサイドビームが導入されたが、同種の国内仕様でそれがなされたのは時間が経ってからであったように、ルールはニーズに優先する。
　企業の社会的責任や企業統治、災害被害者への寄付などをもって、善の面があるかのように錯覚するが、それも消費者・株主の利益を最小限の手段で最大限上げる戦略の一つに過ぎず、ＮＰＯ等からのバッシング・不買運動もまだ社会的責任を果たしていない企業を優位にするだけとなれば、規制をかけられる議員をより多く私たち有権者が輩出する以外、自分で自分の首を閉め続ける手を緩める方法は無い。

　日本は、米の年次改革要望書に沿って民主主義を奪われてきた。
　日本初の総合民間ロビーファームも現れ、ここ10年で30万人以上の自殺者もでている今、民主主義と資本主義の妥協点を考える教科書と本書はなる。

頭から離れられない　　（2008-11-28）

ちょっと、私には荷が重いテーマなものの、とても考えさせられる内容であり、頭から離れられないです。

今日の一部の最富裕層にのみ富が集中する格差の問題等、「市民」としての私たちにとって望ましくないことが起きてきているのは、 超資本主義の力がますます強まり、民主主義の力が失われていることによるのだとのことです。
しかし、そのような状況を生み出したのは、少しでも安いもの、少しでも多くの儲けを要求する、消費者であり投資家である他ならぬ私たち自身なのだとの指摘。

その前半部の、現在起きている問題とその原因の捉え方は鮮やか。
何か漠然と感じていたパラドックスのようなものを見事に説明してくれており、
資本主義と民主主義の関係・状況、私たちの二面性、という点について
言われてみて気付かされ、それだけでも非常に味わい深いものがありました。

しかし、もっと驚くべきは後半部で、その解決策。
「企業の社会的責任」では、解決にならない、というところが目からウロコで、また、果たして全面的に受け入れてよいのだろうか？と考え込んでしまうのです。
そして実際、物議を醸しているようですが、、、。

それにしても、ものすごい説得力！
私は説得されちゃいました＾＾

経営ビジネスという観点から会社の方向性を決める立場の人にはぜひ読んでもらいたい本。　　（2008-11-01）

　アメリカ発の金融クラッシュが現実のものとなりつつある今日。
　なぜそうなったのか、本質的な問題にひとつの答えを出しているのが本書である。
　そのことを、クリントン政権での労働長官、そして、今や、オバマ候補の政策ブレーン
　というアメリカの政策に大きな影響力を持つ著者が述べていることの異議が大きいと思う。

　異常なまでの超資本主義国家を作り上げ、自ら破綻の道を歩んでいるかのように
　感じる現代のアメリカ。本書を読んで感じるのは、国家も組織もバランスを
　崩すと持続可能とは程遠いクラッシュに向かってしまうのだなという点である。
　経営ビジネスという観点から会社の方向性を決める立場の人にはぜひ読んでもらいたい本。

クル−グマンはライシュを「政策プロモ−タ−」と批判してます。　　（2008-10-25）

ライシュがオバマ政権に参画するという情報が本当なら、
読んでおく必要はありますね。ただ、08年度ノ−ベル賞の
クル−グマンはライシュ氏を経済学の専門家ではなく
弁護士上がりの、政策プロモ−タ−だと批判しています。
経済政策を売り歩く人々―エコノミストのセンスとナンセンス
政権に影響力のある人間がどんなに
いい加減か知るためにも読んでおく必要はあるでしょう。ライシュの前作
ワ−クス・オブ・ネイションズ
ザ・ワーク・オブ・ネーションズ―21世紀資本主義のイメージ
もベストセラ−だったし。文章が巧みであるとは思います

卓越な事象の説明　　（2008-10-19）

多くの個人が二面性をもっていて、それが本人の意思とは別に企業や政治を動かしている。という議論は極めて説得力があります。　確かにその通り。僕も近所の電気屋さんじゃなくて量販店でテレビを買います。

でも何が起こっているかの説明にページをとられすぎ対策についての議論がやや弱い。（一部事実が違う云々は本質とはあまり大きな問題ではない気がします）
日本の場合は米国ほどロビイストは多くないけど、それは政治家が政策立案能力がないってことを暗黙知として皆知ってるから。
頑張っているのは農村の人達と建設業界ぐらい？　地方の活性化という美辞の下。
日本においては真に政策を作る力を持ってる（であろう）お役人様を企業が接待することで自社、自分の業界の利益導入をしているってことなんだなぁ、とこの本を読んで思いました。　無駄金の絶対額の少なさという意味ではまだ日本の方がましかもしれない。50歩100歩ではありますが。