2015年10月1日より、これまで不課税扱いだった、海外事業者による日本国内でのインターネットサービスやデジタルコンテンツの配信にも消費税が課されるようになります。（2015年現在で8%の課税）
各種インターネットサービスの有料プランや電子書籍、音楽、動画、アプリ、ゲーム等デジタルコンテンツの価格に影響があるということで、気になるところ。大手ではAmazon Kindle、Adobe、Dropbox、Evernote、Steam、Originなどが挙げられます。
iTunesやApp Sotoreには影響無し！
日本のiTunes Store / App Store / Mac App Store / iBooks Storeについては、米国のAppleではなく、東京にあるiTunes株式会社によって運営されているので、元々課税対象であり今回の影響は受けません。Google Playについても、元々アプリの価格に消費税が含まれているので影響はありません。
10月1日より消費税の課税対象になる各サービスの対応
有料サービスの価格に課税する方法をとるものと、ユーザー側が納税するリバースチャージ方式をとるものに分かれています。
- Adobe 2015年10月1日以降の消費税に関するお知らせ（有料プランやソフトウェアに8%の課税）
- Dropbox プロ プランの消費税について（プロプランに8%の課税）
- Evernote ナレッジベース（リバースチャージ、Evernote Businessのみ利用者自身で納税）
- AdWords アカウントに関する税の変更について（リバースチャージ、広告主自身による納税）
- Origin（税込み価格に変更）
- Amazon（未発表）
- Source 国税庁
- Source INTERNET Watch
- Source 海外ネット配信に消費税＝暮らし WSJ
