大手音楽会社のワーナーミュージックが、アメリカ居住者に月5ドルの音楽税をかけて、金を徴収しようとしている事が明らかになりました。強制では無いようですが、音楽を聴いていようが居まいが関係なく月5ドルを、誰からも巻き上げるつもりだというから驚きです。音楽業界の性質は、どこの国でも結局は同じなんだなと思ってきました。
目標？ 誰からなしに月5ドルを徴収する。つまり年間$20B（200億ドル）のツケを払わせるようという計画だ。今日の録音音楽業界の規模（100億ドル）はこれで2倍になる。
Griffinのアイディアは、月5ドルの音楽税（インターネット・ユーザー全員のISP料金に上乗せされる）で年$20B（200億ドル）の金をかき集めようというのだ。Griffinは「これは強制ではない」とほのめかしている。
ただ、アメリカっぽい（？）部分もあります。
それは、音楽税を納めた人は、ファイル共有ソフトなどからも好き勝手にダウンロードしていいというもの。つまり、金を払えば「海賊行為を見逃してやる」というわけです。一見いい話にも思えますが、結局は一部のユーザーによる海賊行為のツケを、一般人が払わされるという、全くおいしくない話。
これだけ無茶なものを知った後だと、日本のiPod課金が可愛く思えてくるから不思議。
