パナマの法律事務所から流出した「パナマ文書」。
結果的にスノーデン氏以来のどデカいリークになりましたが、そこに記載されていたタックスヘイブン（租税逃れ）を利用していた企業や個人のリストが、インターネット上にデータベースとして公開され、誰でも気軽にスナック感覚で見られる状態になっています。
公開されたデータベースには回避地法人名、企業・個人名、住所などが記載されていますが、見方を変えれば、超富裕層のリストということになりますね。Japanでソートしただけでも、899件の企業・個人名と806件もの住所がズラリ・・・。
企業名だけ挙げるとイオン、ユニクロ、ソフトバンクBB、NTTドコモ、楽天、ライブドア、SANKYO、ドンキホーテ、ベネッセ、ドワンゴ、コナミ、セコム、UCC、丸紅、伊藤忠、等々。
ちなみに、タックスヘイブンを利用するのは合法ということなので、このリストを観覧することに関しても何ら問題はありません。
- Source ICIJ Offshore Leaks Database
