総務省、転売ヤー対策で白ロム端末の割引規制を2023年内に実施

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総務省がモバイル市場競争促進プランを公表しました。

今後の取り組みとして「1円端末などの過度な割引の規制」「MNPの無料化・ワンストップ化の促進」「2025年までに接続料を3割減」などが掲げられています。

その中でも注目なのが「1円端末などの過度な割引の規制」。2023年内に実施され、結果的に転売ヤーを防止することに繋がるとしています。

どういうものかというと、現在、規制対象の割引額は2万円に設定されているのですが、これが上限4万円までに引き上げられることになります。つまり、割引額が2万円減るということです。

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(image: 総務省)

  • 端末価格4万円以下:2万円の割引規制
  • 端末価格4万円以上:50%の割引規制(上限4万円)

4万円以下の端末についてはこれまで通りなので、エントリーモデルのAndroidスマホの販売価格には影響はありませんが、型落ちiPhoneのばら撒きについてはこの影響を受けることになります。

2025年までに接続料を3割減」については、データ接続料を2023年の料金よりも約3割減らすことを目標としている取り組みで、2025年までに実施される予定です。

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