EUの新しい規制、AirDropとAirPlayがAndroidでも使えるようになる可能性

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iPhoneにUSB−Cポートが搭載されるきっかけとなったEUのデジタル市場法(DMA) が、さらに野心的な提案として、Appleに対して、「AirDrop」と「AirPlay」をAndroidでも利用できるように互換性をもたせるように要求する文書を発表しました。

  • AirDropとは:Appleデバイス間で、写真、ビデオ、ドキュメントなどを簡単に転送できる機能。
  • AirPlayとは:Appleデバイス間でメディアコンテンツをワイヤレスでストリーミングできる機能。

今回のEU規制はなぜかAppleに対してのみなのですが、AndroidOSには似たようなファイル転送機能として「Quick Share(旧称:ニアバイシェア)」という機能があるので、今回の規制が施工されれば、いずれはQuick Shareも同じようにAppleデバイスで使えるようになる可能性があります。

EU規制によるAppleの対応

EU規制によりApple側が対応した前例としては、USB-Cポートの搭載サードパーティアプリプラットフォームの解禁があります。

USB-Cポートの搭載義務化への対応では、Appleは新型iPhoneにUSB-Cポートを搭載し、Lightningポートを搭載する旧型モデル(iPhone SE 3やiPhone 14)の販売を中止しています。

サードパーティアプリプラットフォームの解禁は、EU内のユーザーに限りサードパーティのプラットフォームからアプリをダウンロードできるようになりました。

Appleのガチガチの囲い込みを崩してきたEU規制は、どちらもユーザーにとっては良い変化となっています。

今回のEU規制が通るとどうなる?

今回のAirDropとAirPlayをAndroidでも使えるようにするという要求が通れば、iPhoneとAndroid間でファイルのやりとりが簡単に行えるようになります。

ソフトウェアでの対応となるため、専用のAndroidアプリを提供する形で実現することになりそうですが、AndroidOSは各メーカーによって独自のカスタマイズが施されていたりするので、OSの種類やバージョンによって動作しないといった問題点もあり、Appleは互換性への対応で大きな負担を負うことになります。

利便性ばかりが注目されがちですが、プライバシーやセキュリティのリスクが高まるので、AirDropやAirPlay画面共有に関しては、Appleデバイス限定にしておくほうが安全であるのは間違いありません。

EUはこの件についての協議を2025年1月9日まで行い、Apple側からのフィードパックに応じて規制内容を変更する可能性も示唆しています。

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