トランプ大統領が、米国で製造されていないiPhoneに対する25%の関税を発表したことで、iPhoneの本格的な値上げが真実味を帯びてきました。
今回の課税は、米国で販売されるiPhoneに対して課せられるもので、日本に対しての課税ではありませんが、AppleはiPhoneの価格を値上げして課税に対策することになれば、iPhoneの値上げにつながる可能性があります。
トランプ大統領は、iPhoneの製造を中国やインドではなく米国内で行わせて、iPhoneを「Made in America」にしたいという狙いがあるようですが、これはあまり現実的ではないようです。
アナリストMing-Chi Kuo氏の試算によると、Appleにとっては、iPhoneの製造・組み立てラインを米国内に戻すよりも、iPhoneに25％の関税をかけられる方が、収益面でははるかに良いとのこと。また、トランプ大統領の任期が終了する前に、iPhoneの組み立てを米国内に戻すことは非現実的とも言われており、今回のiPhoneへの25%の課税は「交渉のための脅しだ」という声も出ています。
そもそも、トランプ関税（相互完全）の時点で今年の秋に登場するiPhoneは値上げされる可能性が示唆されているので、どちらにしてもiPhoneの値上げは回避できないとみられています。
- Source 郭明錤 (Ming-Chi Kuo) on X
- Source Truth Details | Truth Social
