トランプ関税の影響でiPhoneの価格はどれだけ上がるのか？
今回発表されたトランプ関税は、中国に34%、インドに26%、ベトナムに46%という高い関税が設けられました。Apple製品の生産拠点はアメリカ国内ではなく、9割ほどが中国にあり、残りがインドとベトナムの工場でまかなっている状態で、大きな影響が及ぶことになります。
この高すぎる関税の発表を受けて、APPLの株価は急落しました。
多くアナリストの予想では、トランプ関税の影響によりiPhoneの米国での価格は30〜40%近く上昇する可能性があるといわれています。そんな中、アナリストのMing-Chi Kuo氏は、AppleがiPhoneの値上げをおこなわなかった場合を想定しています。
利益率は大幅に低下する可能性があるが、iPhone生産の拠点を最も関税の低いインドにシフトしていくことで、価格を上げることなく利益率への悪影響を最小限に抑えることが可能であると予想。値上げせずにというのは希望的観測も込みの予想なので現実にはちょっと厳しいかなという感じがしますが、とりあえずは、既存のiPhoneの価格が今後も維持されるか否かで判断することになります。
今回のトランプ関税により、消費者の購買意欲が低下し、Appleデバイスの買い替えサイクルが延びる可能性があります。これにより、Appleにとって大きな打撃となるため、既存製品の値上げは可能な限り避けてくるでしょう。
値上げを行うタイミングとしては、新製品の価格設定が適切というのがあり、9月に予定されているiPhone 17の発表時に、トランプ関税の影響がどのように反映されるのか注目されます。
- Source 郭明錤 (Ming-Chi Kuo) / X
