トランプ政権は、相互関税（トランプ関税）の対象からスマートフォン、コンピューター、ディスプレイなどの電子機器と半導体を除外することをサプライズ発表しました。
これにより、iPhoneやiPad、MacなどのApple製品は中国で製造された物であっても145%の関税の適用を免除されることになります。
米国にとって最重要メーカーの1つであるAppleの製品は、相互関税の免除対象になる可能性が示唆されてはいましたが、あくまで匂わせ程度でした。ところが、相互関税発動からわずか数日で、突然のサプライズ発表として、メーカー指定無しでスマートフォンなどのハイテク製品が相互関税の免除対象になりました。このところのマーケットの混乱（株価の暴落）は、トランプ政権にとっても相当な危機感が生まれたことを示唆しているようにうかがえます。
APPLの株価は金曜日にやや回復の兆しを見せていますが、今回の関税免除の発表はマーケットが閉じている時間帯に行われたため、まずは月曜日のマーケットの反応が注目されることになります。
Appleは追加関税が発動される前に、中国とインドから大量のiPhoneをアメリカへ輸入しており、米国内の在庫は十分に確保されている状況です。そして、今回の発表によってiPhone 17シリーズが大幅に値上げされる懸念もひとまず解消されたとみてよさそうです。
- Source Bloomberg
