iPhoneを含むスマートフォンやPCなどのハイテク製品は、トランプ関税の免除対象になるという報道が昨日行われました。
これは中国で生産されて米国に輸入されるiPhoneを優遇する処置ともとれ、金融市場にひとまずの安堵感が広がりましたが、今日になってトランプ政権の関係者が追加情報として 「恒久的な免除ではない」「1ヶ月〜2ヶ月程度の猶予期間をもたせる」「スマートフォンも半導体の関税に入る」 と述べたことで、今後も株を含めた金融市場の混乱は続きそうです。
iPad向けのOSである「iPadOS 19」が大幅に改良されて、macOSに近い仕様になるということです。
トランプ政権は、相互関税（トランプ関税）の対象からスマートフォン、コンピューター、ディスプレイなどの電子機器と半導体を除外することをサプライズ発表しました。
これにより、iPhoneやiPad、MacなどのApple製品は中国で製造された物であっても145%の関税の適用を免除されることになります。
(image: @SonnyDickson)
また新しく、iPhone 17 Proの保護ケースの写真がリークされています。
こちらのケースはサードパーティ製のクリアケースで、MagSafe対応のリングとカメラユニットが従来の2倍の大きさに変更され本体上部を占めていることが確認できます。
トランプ関税発動の初日、トランプ大統領が関税の90日間停止を宣言したことを受けて、しばらくの猶予期間ができたとして安堵感が広がっています。
数日に渡って暴落していた米国株、日経、ドル円、仮想通貨など金融商品がやや回復の兆しを見せ、20%近く下げていたAPPLの株価も回復しつつあります。
