中国では、政府機関内でiPhoneなどの海外メーカーのスマートフォンを使用することが固く禁じられていますが、この規制がさらに拡大。国有企業でもiPhoneなどの持ち込み禁止の措置が設けられているとブルームバーグが報じています。
- 中国では、政府機関の他に国有企業でも外国製端末の職場持ち込みを禁止する動きが広がっている
- 米国製品からの脱却を図り、国産メーカーとしてHuawei製品を普及させる狙いがあるとみられる
- AppleやSamsungなどの海外メーカーは、中国市場でのシェアを失う可能性がある
中国国内でもApple製品は人気で、中でもiPhoneはかなり好調な製品として知られています。現在はまだ政府機関や国有企業に限定されている規制ですが、今後、民間企業にも同様の規制が設けられることになれば、中国市場でのシェアの低下は免れませんが、そんなゼロコロナ政策みたいなことを果たして中国政府はできるでしょうか？
このニュースが出たことで、Appleの株価が198ドルから196.20ドルまで急落するという影響も出ています。
ブルームバーグのこういった記事に過剰反応してしまう株式市場というのも、仮想通貨や外国為替FXと対して変わらないなという印象です。
海外メディアのドル円関係の記事をチェックしてみても、ブルームバーグの記事は方向性が定まっておらず、それをいちいち真に受けていると、場合によっては痛い目を見ることもあります。ブルームバーグの記事だからとひとまとめにせずに、Appleのリーク情報を伝えるMark Gurmanさんの記事のように信頼性の高いものとは分けて考える必要があります。
- Source Bloomberg
