(image: ifixit)
トランプ関税は、米国内で販売されるiPhoneにも大きな影響を及ぼすという試算が出ています。iPhoneはほとんどが海外メーカー製のパーツで構成されているので、関税がもろにのしかかることになるためです。
WSJの記事では、iPhone 16 Proの256GBモデルのパーツの価格にそれぞれトランプ関税をプラスした試算を行っていますが、それによると、現在の価格よりもさらに296ドルほど高くなる可能性があるとされています。
iPhone 16 ProのA18 Proチップは台湾メーカー、ディスプレイは韓国メーカー、バッテリーやフレームは中国メーカー、NANDフラッシュは日本のKyoxia、リアカメラは日本のSONY含む複数の米国外メーカーが供給しています。
これらにかかる関税をプラスすると、iPhone 16 Pro (256GB)の製造コストは296ドル高くなり、トータルで846.59ドルとなります。iPhone 16 Pro (256GB)の米国での販売価格は1099ドルなので、その差額は252.41ドル。
Appleが関税分を販売価格に転嫁するかはまだわかりませんが、仮に関税分を価格に転嫁した場合、iPhone 16 Pro (256GB)の米国での販売価格は1395ドルになります。日本円にして20万円を超えてくる計算です。
製造コストと販売価格のマージン関してはまだ余裕はあるなという印象を受けますが、中国のように米国に大して報復関税をかけてきた場合は、さらに製造コストが上がる懸念もあるので、Appleも楽観視はしていないでしょう。
アナリストのMing-Chi Kuo氏は、Appleが現在の価格を維持するプラン（関税の低い国に生産拠点を移す）を想定していて、とりあえず様子見ということになりそうですが、現在のトランプ関税が今後も継続されることになれば、新製品発売のタイミングでの値上げは可能性として十分考えられます。
米国での価格が値上げされれば、日本での価格もおのずと値上がりすることになるので、我々にとっても他人事ではありませんし、日本に輸入される米国製品は円安と関税影響で今よりも大幅に値上がり可能性もあります。9月に発売されるiPhone 17に関しては、その道のプロのアナリストでもちょっと予想ができないというのが実際のところのようです。
- トランプ関税は、米国内で販売されるiPhoneにも影響を及ぼす。
- iPhoneは海外メーカー製のパーツで構成されており、iPhone 16 Pro (256GB)の製造コストは関税により296ドル増加し、合計846.59ドルになる試算。
- 報復関税が導入される場合、さらに製造コストが上昇する懸念。
- Appleは関税分を販売価格に転嫁するかは未定。
- アナリストのMing-Chi Kuo氏の予想では、Appleは関税の低い国に生産拠点を移すことで価格を維持する可能性も。
- トランプ関税が継続されれば、新製品発売時の値上げの可能性が高い。
- 円安と関税の影響で、日本に輸入される米国製品の価格が大幅に値上がりする可能性。
- Source WSJ
